国立大授業料、大学や学部で差 再生会議が提言素案
しっかりと検討して実践に移して言ってほしいニュースですよね。
政府の教育再生会議（野依良治座長）の国立大学財政に関する提言素案が１３日、判明した。
適切な競争原理と成果・実績主義の徹底を基本とし、予算配分に一段とメリハリをつけるのが柱だ。具体的には、現在は全国ほぼ一律の授業料・入学金について、理系を高くして文系を安くするなど、大学や学部別に差をつけることや、６０歳以上の教員の給与を段階的に削減することなどを提案している。
素案は、第１分科会（学校再生）の白石真澄主査（関西大教授）と小野元之副主査（元文部科学次官）が作成し、１３日の第３分科会で提示した。
素案は、教育財政の基本方針を「教育現場の効率化や、真に実効性ある分野に投資を行う『選択と集中』を考慮すべきだ」としたうえ、大学の統廃合を含め、徹底した合理化の必要性を強調している。
ヤフーニュースを引用
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070414-00000101-yom-pol
